学校法人とは何か？

「大学と専門学校」という風に、大学を除く「専門的に学ぶ学校」の事を「専門学校」と表現する事が多いですが、厳密に言うと、必ずしも「専門的に学ぶ学校　＝　専門学校」という訳ではありません。

専門学校とは、年間授業時間数や設備などの諸条件を満たし、国から認定された「学校法人」の事を指します。
それ以外の学校、つまり学校法人以外の学校は英会話スクールなどと同様の位置付けで、区分的には「無認可校」と呼ばれ、当然ながら学校名に「専門学校」とか「学校法人」等と付ける事はできません。

学校名に「専門学校」と付く場合はほぼ間違いなく学校法人ですが、そうでない場合は無認可校の可能性があります。

学校法人だからといって学校名に「専門学校」と付ける義務はありませんので、学校法人かどうかは確認する必要があります。　とりあえず、「専門的に学ぶ学校」だからといって、全てが「専門学校」ではありません。
「専門学院」「専門校」などのように、紛らわしい名前もありますので注意しましょう。

学校法人の場合、公式サイトのアドレスの末尾が「ac.jp」もしくは「ed.jp」になっているはずです。
この場合は「高等教育機関」になるわけですから「ac.jp」ですね。
「ac.jp」以外の「co.jp」などになっている場合、そこは学校法人ではないと言えるでしょう。

「無認可校」というと、何かアングラ（非合法）的な印象がありますが、もちろん違います。
ちゃんとした学校かどうかは、学校の種類や学校法人かどうかの違いで決まるものではありません。
では、学校法人であるかどうかが学生に及ぼす影響とは何なのかをご説明しましょう。

初回公開日：2008年5月
最終更新日：2018年4月

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授業時間や設備の違い

学校法人である「専門学校」の場合、就業期間が1年以上で、かつ年間の授業時間数が800時間以上である事をはじめ、学校としての機能の整備が義務づけられます。

つまり、学校法人であるためには、様々な面での条件を満たす必要が有り、学校側が自由に出来ない部分があると言う事です。

その一方で無認可校の場合はそうではなく、カリキュラムの内容などは自由に決める事ができます。

これだけで見ると、一見無認可校の方が融通が利くように見えます。
しかし、授業時間数や設備などに規定が無いと言う事は、設備やカリキュラムが貧弱な学校が有る可能性もあるという事です。
極端な場合では、年間授業時間数が専門学校の半分程度（専門学校は800時間以上）という例もあるようです。

仮に講師やカリキュラム充実していたとしても、授業時間が極端に少なければ満足に学べるかどうかは疑問ですね。

学位や国家資格、大学編入の資格が授与されるかの違い

大学を卒業すると「学士」、高専（高等専門学校）を卒業すると「準学士」という学位が授与されのですが、それと同じように専門学校を卒業すると「専門士」という学位を授与されます。

厳密には、2年制の専門学校を卒業すると「専門士」が、4年制の専門学校を卒業すると「高度専門士」が授与されます。

それぞれ2年以上、4年以上という条件がありますが、大前提条件として「学校法人であること」があります。
無認可校の場合、卒業しても学位は授与されません。

バブル時代ならいざ知らず、今現在において学位を持っているだけで就職できるとは考えにくいです。
しかし、一つの目安として覚えておいて損は無いでしょう。

資格の面では、一部の条件を満たした場合、卒業と同時に国家資格を授与される場合がありますが、これも学校法人のみです。
また、これも一定の条件を満たした場合、専門学校を卒業した際に大学への編入資格を授与される場合もあります。
言うまでもなく、学校法人であることが前提条件です。

奨学金・学割・通学定期など、金銭面での違い

「学生だと学割や通学定期が使えて当然」、そう考えている人がいるかもしれません。
しかし、必ずしも使えるわけではなく、あくまで大学や専門学校などの学校法人の学生が対象であり、無認可校の学生は対象外となっています。

学割というのは教材を購入する際に大幅な割引を受けられる特典の事です。
意外と知らない人が多いのですが、フォトショップなどのCGソフトの多くにも学割が適用されます。

いわゆる「学生版」「アカデミック版」と称される物がそれに該当するのですが、機能的には通常版と同様です。
これらのCGソフトは、学生にとって非常に高価なソフトです。　これは大いに活用したいところです。

面白いところでは、最近「学生版」を設定するゲームソフトが出てきました。　大変興味深い試みなので、今後も推移を見守りたいところですね。

また、通学定期も学割と同様で、日々の通学に欠かせない定期を割引価格で購入する事が可能です。

この他にも、公的奨学金や学生ローンといった、学費の支払いに関する各種制度を利用できるのも学校法人です。
志は有っても資金面で不安が有る場合、これらの制度は大いに活用すべきですが、それができるのも大学や専門学校などの学校法人という訳です。

このように、学校法人には金銭面で多くの特典が存在しますが、無認可校の場合はその対象外となってしまいます。

学歴として残る学校法人

就職活動時に作成する履歴書には「学歴欄」があり、これまでの学歴を書く事になります。
ここで注意すべき点は、学歴として認められるのは「大学や専門学校などの学校法人のみ」という点です。

つまり、高校卒業後に上記のような学校へ進学した場合、最終学歴は大学や専門学校となりますが、無認可校の場合は対象外となるという事です。

カルチャースクールや英会話スクールを学歴として書かないのと同じという事ですね。

学校法人は大きな意味を持つが、それが唯一の判断基準では無い

このように、学校法人である大学や専門学校と、無認可校との違いは様々です。

読んでいて気がついたかも知れませんが、相違点の多くが無認可校の学生にとって不利である事が分かると思います。
特に学割など金銭的な面での負担が激増するのが問題と言えるでしょう。

無認可校のメリットは何かという話になりますが、認可校のように授業時間数や講師が常勤であるという点に制限が無いので、柔軟なカリキュラムを組み、外部の現役で活躍している人を非常勤講師として招聘する事で、効率的で密度の高い授業を行えるという点でしょうか。

もちろん、それは「言うは易く行うは難し」なので、全ての無認可校がそのメリットを活用している訳ではありません。
無認可校で授業内容や講師陣が貧弱となった場合は目も当てられません。

この様に、学校法人である認可校と、それ以外の無認可校の特徴に関して説明してきました。
認可校の方がメリットが多いのは事実ですが、認可校だからと言って全てが素晴らしい学校という訳でもありません。

学校の善し悪しは学校法人かどうかだけでは決まらないので、くれぐれも学校選びは慎重に進めるべきです。